2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
今、平成二十九年に閣議決定をされました総合物流施策大綱の見直し作業を行っているところでございまして、ここに物流のデジタルトランスフォーメーション、またその前提となる物流の標準化の推進を大きな柱の一つとして位置付けて大綱の見直しを行っていきたいと、こう考えておるところでございます。
今、平成二十九年に閣議決定をされました総合物流施策大綱の見直し作業を行っているところでございまして、ここに物流のデジタルトランスフォーメーション、またその前提となる物流の標準化の推進を大きな柱の一つとして位置付けて大綱の見直しを行っていきたいと、こう考えておるところでございます。
また、新たな総合物流施策大綱を策定し、物流の機械化やデジタル化を通じた物流のオペレーションや働き方の変革等を推進いたします。 二つ目は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現です。 昨年も、令和二年七月豪雨を始めとする自然災害により、全国各地で甚大な被害が生じています。 犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表します。
また、新たな総合物流施策大綱を策定し、物流の機械化やデジタル化を通じた物流のオペレーションや働き方の変革等を推進いたします。 二つ目は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現です。 昨年も、令和二年七月豪雨を始めとする自然災害により、全国各地で甚大な被害が生じています。 犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。
随分変わるということでは、私はそんなに根が浅いとは思っておりませんので、この物流業界が抱えることは、どう解決をしていくのかというのはしっかりと取り組みながら、また、物流を担っていく、その価値はしっかり世の中として認められるように、特に荷主の皆さんに、それを自覚をして適正な運賃を出すということがまず根本だと思っておりますので、そうしたことも踏まえて、今、二〇二一年度から計画期間として、新たな総合物流施策大綱
これらの点につきましては、平成二十年に同部会が設置されてから約十年の間に、青少年育成施策大綱の策定、子ども・若者育成支援推進法の制定、消費者庁の発足、消費者教育の推進に関する法律の制定、学習指導要領の改訂と消費者教育の実施、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議の設置、さらに、今国会での消費者契約法の一部を改正する法律案の上程など様々な施策が講じられてきたところであり、これらを踏
さらに政府は、物流の生産性向上を掲げ、その具体化として総合物流施策大綱の推進プログラムを決定しています。そこでは、国際海上コンテナ車、四十フィート背高の特殊車両通行許可必要台数を二〇一六年度約三十万台から二〇二六年度おおむね半減などの目標だけでなく、三大都市圏環状道路整備率を二〇一六年度七四％から二〇二〇年度八〇％に引き上げるなどの目標も明記されています。
また、本年七月に閣議決定をされました総合物流施策大綱におきましては、国土交通省のみならず、政府全体として、物流の生産性向上や働き方改革につながる重要な視点と取り組みが示されております。 今後、関係省庁と連携をいたしまして、この大綱の実現に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。
また、物流政策に関しては多くの省庁が関わっておりまして、これまでも関係省庁が一体となって総合物流施策大綱を作成、推進をしております。 国土交通省におきましても、今委員から御紹介をいただきましたように、平成二十五年に物流審議官部門を設けまして、関連する様々な輸送モードの取組を物流という観点で横断的に取りまとめを行っているところでございます。
平成十三年閣議決定の総合物流施策大綱において、長距離雑貨輸送における鉄道・内航海運分担率であるモーダルシフト化率を目標の指標として用いておりました。しかしながら、このモーダルシフト化率は、自動車による貨物輸送量に大きく影響されやすく、荷主企業、物流事業者等の取組努力が十分に反映されないものでございました。
○田城郁君 一編成で十トントラック六十五台分、まさに一気に大量に物資を運べるというのが鉄道貨物であり、船舶はそれ以上の効率性があるということでありますが、モーダルシフトの考え方は、平成十三年七月に閣議決定された新総合物流施策大綱においては、地球温暖化問題への対応の施策の一つとして初めて明確に示され、長距離輸送における鉄道・内航海運分担率であるモーダルシフト化率を向上させ、二〇一〇年までに五〇％を超える
そこで、そのとき国交省から、これは国交省なんですけれども、総合物流施策大綱に基づく総合物流施策推進プログラムにおいて、物流分野の労働力不足が懸念される中、インターネット通販市場の拡大に伴い、宅配貨物の不在再配達が増加していることから、物流効率化のための再配達削減に向けた方策を検討するという、そういう答弁をいただいているわけですね。
お尋ねの宅配便の再配達の状況でございますが、総合物流施策大綱といいます、二〇一三年―二〇一七年を視野とした大綱、これ平成二十五年六月に閣議決定いたしておりますが、これに基づきまして、総合物流施策推進プログラムというのを定めております。
このため、政府としても、平成二十五年六月に閣議決定されました総合物流施策大綱や先月閣議決定されました交通政策基本計画に基づき、物流の高度化・効率化、環境負荷低減、安全、安心な物流の三本柱のもと、国、民間事業者、地方自治体などと連携し、一体となって物流政策に取り組んでいるところでございます。
平成二十五年の六月に閣議決定をされました総合物流施策大綱というのがあります。この中に、グローバル・サプライチェーンの深化と物流の構造変化を踏まえて、我が国の産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現を推進することが必要とされておるというふうにあります。
貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会の報告書、そして総合物流施策大綱を読ませていただくと、二〇一五年時点では十四万人の長距離のトラックドライバーの不足が想定をされる、そして、事業用自動車の重大事故のうち三六％がトラックであって、長距離ドライバーの労働に過度の負担がかかっているというようなこと、そして、エコに強い鉄道物流、京都議定書及び今後のＣＯ2排出などの環境問題を考えるときにも、鉄道へのモーダルシフト
そして、物流コストに関しましては、経済産業省、それと国土交通省、こちらの方が連携をいたしまして、今後五年間の総合物流施策大綱、こういうのも取りまとめたところでありまして、両省連携してしっかり物流コストの削減にも取り組んでまいりたいと考えております。
さらには、物流の問題でありますが、物流コストにつきましては、今年の六月、経済産業省と国土交通省が中心になり、強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築を目標に掲げ、今後五年間の総合物流施策大綱、取りまとめたところでありまして、これに沿ってしっかりとこの分野にも取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。
経団連の二〇一三年四月の十六日に出されました「次期総合物流施策大綱に望む」というものを読ませていただきましたけれども、この中でも、このことについて、産業の国際競争力の強化の観点から重視すべき施策として国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進が挙げられ、エネルギー資源の輸入等に対応した港湾等の整備が円滑に実施されるよう官民一体となって取り組むことが重要である、こういう文言が本当に初めの方に盛り込まれております
民法の成年年齢の引下げを行う場合の問題点を解決するための施策としては、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点を解決する観点からは、消費者庁による消費者行政の充実に向けた取組のほか、改訂がされた学習指導要領に基づく消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実に向けた取組等が行われているところでありますし、また、若年者の自立を援助する観点からは、新しい青少年育成施策大綱や子ども・若者育成支援推進法の内容を踏まえた
また、若年者の自立を援助する観点からは、新しい青少年育成施策大綱や、子ども・若者育成支援推進法の内容を踏まえた、若年者の総合的な支援に向けた取り組み等がされているところでございますが、これらの関係施策の効果が実際にあらわれ、国民の間に浸透するのには、ある程度の期間を要するものと考えられます。
例えば、少年法の少年は二十歳と言っていますし、児童福祉法における児童は十八歳、青少年育成施策大綱ではゼロ歳から三十歳未満と、なぜか青少年に対する定義がまちまちばらばらな状態でもあるんです。こういうことに一貫性がないことで、地方では大変条例が作りにくいという実態、現状が起きているんです。
これは青少年施策大綱、名前を改めて子ども・若者ビジョンにする予定で、今精力的にいろんな皆さんからヒアリングを行っています。これを夏、六月ごろまでにまとめる予定なんですが、すべての子供を応援すると同時に、困難を抱える子供ですね、その子供たちを応援するというふうにしております。